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最大で120万円 男性の育休助成金はどうやってもらえるの?課税対象?

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政府は平成28年度、男性が仕事と子育てを両立できるようにと、企業に助成金を新設する方針をかためました。

この制度ができたおかげで、男性で育休する人のいる企業は助成金を受け取る事ができます。

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しかし平成26年度の取得率を確認してみると、まだ全体の2.3%程度であり、育休をとる男性がいかに少ないかがわかります。

 

当ページでは、男性の育休制度について詳しくご説明していきます。

これから子育てに専念しようと考えている方は、ぜひご参考にしてくださいね。

 

男性の育休助成金とは?

男性の助成金制度が始まったのは、出産後の女性の勤務継続や少子化対策が目的です。

間もなく子供が産まれるという男性社員に、出生時両立支援助成金が支払われます。(60万円)

 

中小企業の男性社員であれば、5日間連続で育休をとらなければならず、助成金として60万円が支払われるシステムです。

 

ちなみに女性の育休と言えば産後翌日から可能ですが、男性の育休はお子さんが生まれた時から可能です。

こちらの動画もとても参考になります

男性育休に最大120万円~出生時両立支援助成金

 

 

最大で120万円もらえる?

 

男性社員が4月から育休を取る場合、中小企業に5人分まで最大120万円の助成金が支給されます。

これは男性の育休取得率を上げるためであり、厚生労働省がかためた方針です。

一人目には60万円、2~5人目には企業の規模を問わず15万円が払われます。

条件としては次のようなものがあります。

 

 

・最新の育休促進策を始めている

・過去3年間に男性の育休取得者がいない

 

 

課税対象なの?

 

出産育児一時金や育児休業基本給付金は課税されません。

そのため、控除対象配偶者で、合計所得金額には含まれないでしょう。

 

それでも男性育休の取得率は低い

 

育休制度が充実してきたにも関わらず、いまだに男性の育休取得率は低いです。

その理由には何が含まれるのでしょうか?考えられる原因を以下に挙げてみましょう。

 

 

他人に自分のポストを引き渡してまで育休をとる気にならない

やっている仕事をストップしなければならないから

仕事を他の人に任せるのが申し訳ない

 

 

育児休暇取得の権利があったとしても、現在抱えている仕事をストップさせてまで育休をとる事に、メリットを感じない男性もいます。

 

また、職場の雰囲気が「取得しづらい」からという理由もあります。

こういうわけで女性よりも男性の育児休暇取得率は圧倒的に低く、なかなか上がっていきません。

周りの雰囲気や自分の立場上とりにくいという問題があるようですね。

 

せっかく権利はあっても、自分が育休をとるという事が現実的に考えにくく、申請までに至らないケースが多いようです。

 

ちなみに私も育休をとらずに仕事を続けました。理由としては、今抱えている業務を他の人に投げたくなかったのと、引き継ぎも大変なので。

それに周りで育休をとっている人自体が少なかったので、もしもここで自分がとると周りの冷ややかな目線も怖かった…というのも本音です。

 

もしも職場で育休をとる人がたくさんいたなら、自分もとっていただろうと思います。

 

まとめ

 

いかがでしたか?

育児休暇に対するサービスが手厚くなっているにも関わらず、いまだ男性の育児休暇取得率は低いままでなかなか上がりません。

現在は少子化が進み、男性の育児休暇取得が促進されていますが、いまだわずかというのも問題です。

 

しかし実際取得する人は少ないものの、「取得したい」と考える人の割合は多いです。

会社や一緒に働いている人に迷惑をかけたくないという理由でとらない人も多いので、いかに職場の雰囲気を改善し、育休に寛容になるかがが今後の決め手となるのではないでしょうか。

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